1949-07-08 第5回国会 衆議院 考査特別委員会 第17号
○佐々木（秀）委員 專從職員というものは、組合からどのくらいな俸給といいますか、手当といいますか、とつておりましようか。
○佐々木（秀）委員 專從職員というものは、組合からどのくらいな俸給といいますか、手当といいますか、とつておりましようか。
私としてはこの規定で以て経営者側が專從職員の経費を受持つてはいけないということは、しばしば繰返して申しますように、経営者側の財政的援助というものから独立して、自由、自由的な組合を展開するという観点からでありまして、別個に組合自体が活溌なる運動をし、將來への建設拡大、日常闘爭というものを図るために、組合自体が專從の專門の人達を持つことは一向差支えないことでありますし、その多い少いというふうなことは、組合
今組合はこの組合法の改正によつて、最前から問題になつておる專從職員等の問題は、恐らく私は組合員千名以下の組合は運営困難に陷ると思います。又こういうことをやつたならば労働省、つまり組合を保護する立場の労働者の考としては、大臣は帰つておるから、政務次官はおるのだが、政務次官に聞くよりも却つて当該局長の方がいいのだと思いますがね。
それから第二は、共済組合自体の性格から見て、これを國家行政機関の一種であるというふうにしてしまつて、その專從職員等は、國の一般職の公務員にしてはどうか。また從つてこの会計は特別の資金として積み立てて、これを管理してはどうか。さらにこの主管大臣は現在大藏大臣になつておりますが、この組合の目的にかんがみて、これを厚生大臣ということにするのがいいのではないか。
（「やるつもりはないんですか」と呼ぶ者あり） それから專從職員の問題は、ああいうふうに規定したというふうなごときは、一方において、法の初めにおいて、その目的として労働者諸君の立場を高めるということを謳いながら、それと相反するのではないかという御質問でありましたけれども、本來、自主的な、民主的な、自由な組合があつてこそ労働者諸君の立場も眞に高まるのでありまして、その自由な、責任性のあるところの、民主的
傳染病予防思想の普及のための手足といたしまして、府縣の本廳及び保健所に、傳染病予防費をもつて補助する補助職員ないしは傳染病專從職員を配置いたしまして、それらの人の力によりまして傳染病予防を実際に処理すると同時に、思想普及の一部をやつて参つたのであります。そのほかに常に医師会等に依頼しまして、この面について実際の協力を得ております。
この問題につきましては、曾て私共から加藤労働大臣に対しましての組合專從員の給料の問題をどう考えているかという質問に対しまして、当時も当然、世界の実例から見ても、事の本質から見ても、專從職員の給料を拂うということは原則としてもおかしい、間違つているという原則は認める、但し組合の発達の過程の現状に徴して、もう暫らくこの点は楢予して欲しいという答弁でありました。
併しながら一面におきまして、労働組合の從來受けておつた、間接的にしても專從職員の給料その他を以て受けておつたところの経済的援助というものが、この際断ち切られるということにつきましては、大きな影響があると思います。ただ、それを直ちに賃金問題と結び付けて、そうしてどうこうという性格のものではないと思うのであります。 —————————————
いわゆる組合專從職員の生活費といたしましての賃金、給料、爭議行爲に参加した労働者の賃金、給料または就業時間中に行われまする組合大会等の労働組合の会合に出席した労働者の賃金、給料等のごとく、労働組合の対内、対外の活動を問わず、すベての組合の運営のため必要な経費の支出につきまして、使用者から財政的援助を受ける團体は、本号に該当するということは、いうまでもないのであります。
ただこの際お聞きしたいことは、組合の專從職員の給與のついての明記がございませんが、これに関し政府はいかなる御所見をお持ちでございまするか。これは現行法においてもすでにその解釈上当然禁止さるべきものであると思いまするが、この組合專從者の給與の問題について、労働大臣のはつきりした御見解をお聞きしたいのでございます。 第三にお聞きしたいことは、労働組合の民主的運営についてでございます。
最後的に申しますならば、三月九日に更にこの施行についての通諜を出したのでありまするが、それから約三ケ月の余裕期間をおきまして、遅くとも六月九日までに專從職員の給与の支拂を受けないようにやつて貰いたい。かようなことを考えまして、逐次それが実施に当りつつあります。
從來組合において消費組合を設けて或る程度これを活用していたところが二、三あつたが、これも組合における專從職員が認められなくなり、人件費の問題から十分な活躍をしているところがなく、生活協同組合のごときものの設設、小口金融機関の設置、セツツルメント式医療機関の設置等が要望されておりました。 その五、行政整理に関する問題。
さらに、專從職員の給與停止の問題に触れておるのでありまするが、これは日本における労働事情の特殊性を無視するものであり、ことに低賃金、高物價政策のもとにおいて、あるべくしてあり得た既得権の剥奪であるし、日本労働階級は、最低賃金制の制定を要求していること、ここに久しいのでありますが、いまだなおかつ、そのことはいれられない。
さらに專從職員に対して一つの制限を加えようとしている点であります。本來專從職員の問題は、当然組合の自主性にまかさるべきものでありますが、本法律案はその自主性を侵すと同時に、わガ日本の労働組合運動が、敗戰後今日までに必然的な條件のもとに獲得いたしました、いわゆる專從員職の給與問題を、ここにまた否定しようとしている点は、見のがすことができないのであります。
○政府委員（佐藤朝生君） 組合専從者につきましては例のポツダム政令か出ましてから、政府におきまして非現業官職につきましては八月中、現業官廳につきましては九月末日までに專從職員を罷めるようにという通告をいたしまして、その方針て各組合もやつておるものと存しておりますが、新しい公務員法か出まして、改正になりました暁におきましては、組合事務に専從するものは公務員たる身分は持つておりますけれども、政府からは給與
○説明員（和田勝美君） 七條は「公共企業体は、その定める一定数を限り、」ということにいたしておりまして、第八條の團体交渉の範囲を列挙いたしました中に專從職員に関する事項がございませんので、これは團体交渉として決められるのではなくして、公共企業体がそれ自体において定めることができることになつております。
○説明員（和田勝美君） 第四條第三項につきましては、先日労政局長から御説明申上げましたが、第七條の專從職員につきましては、これは身分はどこまでも公共企業体の職員としての身分をば存続しておりますので、第五條の「職員として雇い入れず」というところには当らないかと考えております。
第七條におきましても、專從職員と申しますのは、組合の役員ということを予定いたしております。組合の職員、書記などにつきましては、午前中にお答えいたしましたように、この組合員がなつてはいけないということになつておるのであります。
從つてここでいう專從職員は、先ほど申したような範囲でありますので、この條文から言うと職員は組合員であります。この職員として組合員であります者は、ただいま申しましたような、いわゆる專從者以外の職務、すなわち書記に從事することは認められないのであります。
○賀來政府委員 專從職員のことにつきましては、第七條に規定をしております。ここで專從職員と申しますことは、われわれが考えておることを申しますと——これは先の條文に行きますが、関連しますので申し上げますと、ここで專從職員というのは、具体的には組合長、副組合長、執行委員、監査委員、鬪爭委員等、組合運営の責任に任ずる者をいうのであります。從つて組合の書記等のごときは、役員には含まないのであります。
第一は先ほどちよつと触れました專從職員の問題、第二は專從職員でなしに、職員一般が随時その團体活動を行う場合であります。たとえば團体の大会に出席するとか、あるいは代表に選ばれて当局と交渉するとか、こういうような場合であります。その第一の專從職員の場合をどうするかということは、目下考慮中でございますが、大体の骨子といたしましては、結局これに長期の休暇を與えまして、官廳の執務はこれをさせない。
そこで理論は私の申し上げたとこいを、あなたも御同感くださることと思いますが、実際はなかなか組合費くらいで、專從職員をかかえておくわけに行かない。そこでわれわれは、そういう理論をわれわれの理想として、どこまでもその理想を実現するように、給與もよくして参る。
なおもう一つの点は、專從職員がその企業体、あるいはその官廳から給與を受取るということについても、そういう未発達な、あるいはそういう特殊條件のうちにはぐくまれて参りました労働者としては、やむを得ずこういう特別な手続をとらなければならなかつた、こういう点を数数指摘しておつたようでありまするが、私もまつたく感を同じくするものであります。
それからもう一点書いてございますが、組合からの專從職員の問題が書いてございますが、專從職員の問題につきましては、先日からいろいろ御質問ございましたし、御答弁申上げたことと存じますが、政府からの給與は禁止される場合と雖も、公務員としての身分は、代表者としての行動の自由は保障されねばならないこと、この点につきましては、第百一條の改正におきましても、人事院規則によつて認めた條件においてはできるということになつておりまして
次に、第七條專從職員に関する條文中、「その定める一定数を限り、」という字句を削除し、末尾を、この場合においては俸給給料を支給しないことができる。かように修正して頂きたいと考えるものでございます。その理由といたしまして、專從職員の数については、当然公共企業体の管理者側と組合側との交渉によつてその数が決定するのでありまするから、ここに殊更かかる文句を入れる必要はない。
次に百三條でございまするが、その前に一つ労働関係につきまして、この前御説明が落ちておりまするから申上げまするが、それは組合の今後この法律上許される職員團体の專從職員の問題であります。原則といたしまして、職員は百一條の三項によりまして、「政府から給與を受けながら、職員の團体のため、その事務を行い、又は活動してはならない。」